骨太の方針2026、歯科に新たに書き込まれた

「3つの新ポイント」と、当院の想い

こんにちは！

先日のブログで「国民皆歯科健診」についてご紹介しましたが、実はあの「骨太の方針2026」（正式決定は2026年7月21日）、よくよく読み込んでみると、これまでの骨太の方針にはなかった、歯科にとって非常に重要な新しい記載が3つ盛り込まれていることが分かりました。

今日はその3点に加えて、これらが当院わかな歯科の基本方針とどう重なっているのかもお話ししたいと思います。

① 歯科専門職の偏在対策等 ～歯科医療を支える体制そのものへの言及～

1つ目は、歯科医師や歯科衛生士、歯科技工士など「歯科医療を支える専門職」についての記載です。今回、歯科専門職の偏在対策という言葉とともに、その中身として、医科・歯科・薬科の連携推進、障がいのある方への歯科保健医療の充実、歯科技工所の質の向上・連携強化、そして歯科衛生士・歯科技工士の就労・離職対策まで、具体的な項目が書き込まれました。

歯科技工士さんの働き手不足や歯科衛生士さんの離職は、業界では長年の課題でした。それがようやく国レベルの重要文書に「対策すべき課題」として名指しで載ったのです。障がいのある方への歯科医療の充実も、この歯科医療提供体制づくりの一項目として位置づけられています。

患者さんにとってのメリット： 詰め物や被せ物を作る歯科技工士さん、予防処置やケアを担当する歯科衛生士さんが安定して働き続けられる環境が整うことは、「いつもの歯医者さんに、いつもの安定した質のスタッフがいる」という安心感につながります。

② 歯周病検診の対象拡大・就労世代の歯科健診の更なる充実 ～国民皆歯科健診がより具体的に～

2つ目は、以前のブログでもお伝えした「国民皆歯科健診」の中身が、一歩踏み込んで具体化された点です。

これまでは「生涯を通じた歯科健診の具体的な検討を進める」という、やや抽象的な表現にとどまっていました。それが骨太の方針2026では、**「歯周病検診の対象拡大」と「就労世代の歯科健診の更なる充実」**という、対象者や範囲まで踏み込んだ、より具体的な方向性が示されました。

歯周病は「静かなる病気」と呼ばれるほど自覚症状が出にくく、糖尿病、心臓血管疾患、アルツハイマー型認知症、誤嚥性肺炎などとの関連も指摘されている病気です。これまで健診の機会が乏しかった働き盛りの世代を中心に、企業健診への歯科項目の組み込みなどを通じて、痛みが出る前の早期発見・早期対応を目指す流れが、いよいよ現実味を帯びてきたということです。

患者さんにとってのメリット： 健診を受ける機会そのものが増えることで、痛みが出る前、歯を失う前の段階で手を打てる方が増えていくはずです。

③ 歯科保健教育の推進 ～子どもの頃からの「口腔の健康」へ～

3つ目は、公教育の充実に関する項目の中に新たに書き込まれた**「歯科保健教育の推進」**です。栄養教諭を中核とした食育や近視予防と並んで、学校教育の中で歯科保健教育を推進していく方針が示されました。

これは、大人になってから歯周病や虫歯の治療に追われるのではなく、子どものうちから「口の健康を守る習慣」を身につけてもらおうという狙いです。①②が主に成人・就労世代・提供体制に焦点を当てているのに対し、③は子ども世代への予防教育という、これまでとは少し違う切り口の新しい記載といえます。

患者さんにとってのメリット： お子さんが学校を通じて口腔ケアの正しい知識を身につける機会が増えることで、将来にわたって歯を守る意識が自然と根付いていくことが期待できます。

骨太の方針と、当院わかな歯科が目指すものは同じ方向を向いています

こうして3つのポイントを見返してみると、実はどれも当院が長年大切にしてきたことと、驚くほど重なっていることに気づきます。

当院は「食べられること」を守ることを診療の軸に据え、20年以上にわたって訪問歯科診療に取り組んできました。①で明記された障がいのある方への歯科医療の充実は、まさに私たちが日々の摂食支援や訪問診療の現場で向き合ってきたテーマそのものです。

また、地域の歯科医師会で地域保健医療の委員会を担当させていただいている立場、そして口腔ケアサポートセンターの運営に関わる立場としても、①の「歯科専門職が地域で安定して働き続けられる体制づくり」や②の「健診を通じた早期発見の仕組みづくり」は、まさに現場で日々感じている課題意識と一致します。

国の大きな方針と、私たちの街の小さな診療所が、同じゴールを見て動いている——今回の骨太の方針2026を読み込んでみて、あらためてそう実感しました。

まずは今日から、いつもの歯磨きに歯間ブラシと舌ブラシをプラスすることから。そして「あれ？」と思うことがあれば、健診も含めて、いつでもお気軽にご相談ください。当院のスタッフ一同、皆さんの「食べる力」を守るお手伝いをさせていただきます。

参考文献

• 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年～日本の挑戦を起動する！～」（令和8年7月21日閣議決定）